皆様こんにちは、株式会社PLUS RINGです！

 

今回は不動産ポータルサイトでよく目にする

『旧耐震基準』と『新耐震基準』についてです！

耐震基準とはどういった内容なのか、

この2つの基準にはどのような違いがあるのでしょうか？

築年数が古い建物は危険だといわれる理由についても併せて確認しましょう！

 

 

『耐震基準』とは？

耐震基準とは、建築物の設計段階で地震に対する建築物の耐久構造の基準を示すものです。

「旧耐震基準」とは1950年(昭和25年)に制定された基準を指し、

「新耐震基準」は1981年(昭和56年)に制定された基準です。

昭和53年（1978年）の宮城県沖地震や平成７年（1995年）の阪神・淡路大震災等

地震大国である日本では大きな震災を経るごとに厳しい耐震基準に改正されています。

 

新耐震基準は1981年6月1日に施工されましたが、

その日以降に完成した物件すべてが新耐震基準というわけではありません。

建物を建築をするには『建築確認』を受ける必要があり、

どの耐震基準法に適合しているかを確認するには『建築確認申請』がいつ行われたか、

建築確認済証や検査済証にある建築確認申請日を見て確かめる必要があります。

ちなみに、築年数＝建築確認申請日ではないのでご注意ください！

 

 

築年数が古い建物は危険なのか？

築年数が古い物件が危険というのは旧耐震基準からきているかと思います。

近年は、どの地域でも大規模な災害が起こるリスクがあるため、

新耐震基準を満たしていない物件には注意が必要なのは確かです。

ただ、旧耐震基準物件であっても例外があります。

新耐震基準を満たすような建物になるように改修工事を施し、証明書を発行すれば、

1981年6月1日以前に建築確認された建物でも新耐震基準の建物になります。

 

 

『旧耐震基準』『新耐震基準』の内容の違い

①想定震度

・旧耐震基準…「震度5程度の地震で倒壊しない建物であること」
・新耐震基準…「震度6強から7の地震でほとんど損傷しない建物であること」

旧耐震は、倒壊さえしなければ人命が守られるという考え方がベースにあります。

しかし地震は１回揺れたら終わりとは限らない為、新耐震ではほとんど損傷しないことを目的としています。

 

②住宅ローン

 

③税金控除

「住宅ローン控除」「不動産所得税や登録免許税の軽減」「住宅資金援助非課税制度」等がありますが

『1982年以降に建築された住宅』であることが条件になっている場合は旧耐震物件は対象外です。

しかし、耐震基準適合証明書を取得できる場合にはこういった控除も受けることができます。

また広さ制限などもあるので、登記簿上の広さを確認する必要があります。

 

 

最後に

いかがでしたでしょうか？

地震大国である日本なので耐震基準は気になりますよね。

いつどんな規模の災害が起こるのかは誰にもわからないですし、

新耐震基準だから絶対大丈夫という保証は有りません。

お家選びで何を重視するのかはそれぞれですが、この記事が少しでも参考になれば嬉しいです♪

 

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