皆様こんにちは！株式会社PLUS RINGです！

 

前回は『火災保険・地震保険』の基本的な知識についてお話ししましたが、

今回は『火災保険・地震保険』の保険料や税金控除などについて解説します！

それでは早速いってみましょう♪

 

 

火災保険の保険料はどうやって決まるのか？

火災保険料は独自基準で算出しているので、具体的な保険料の算出は困難ですが

建物の評価額、家財の補償額、建物の構造、保険の内容、所在している地域、保険期間

などによって算出されており、保険期間は基本的に1年～10年の間での任意設定です。

保険期間を長期に設定し、保険料を一括支払いにしたり

保険内容を限定することによって保険料を抑えることができる可能性があります。

保険内容の限定とは例えば、

都心部の高層階部分タワーマンションの住戸であれば、水災補償を外すなどです。

この場合、水害ハザードマップ等を鵜呑みにして災害を軽視することを避け、

資料はあくまで参考としてとらえながらどういったリスクがあるのかを熟慮する必要があります。

 

また、免責金額を大きくするという方法もあります。

免責金額とは自己負担金額のことで、免責金額を高く設定すればその分保険料は安くなります。

しかし、万が一の時の自己負担額が増えるので熟慮する必要があります。

他には、複数の保険会社にて見積もり比較することも保険料を安くするための方法です！

 

 

 

地震保険の保険料はどうやって決まるの？

地震保険は火災保険の30％～50％の範囲内で設定することとされています。

（居住用建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度）

 

 

 

地震保険の所得控除とは？

年末調整や確定申告時に、年間所得から一定額を差し引いて計算できる所得控除がありますが

地震保険はこの所得控除に該当します！（火災保険は対象外）

年間の支払保険料の合計が50,000円以下の場合はその全額、

50,000円超の場合は一律50,000円になります。住民税は支払い保険料が50,000円以下の場合は支払い保険料の2分の1、50,000円超の場合は一律25,000円が控除されます。

地震保険に加入している場合、納税額が下がる可能性があるのでぜひ活用しましょう♪

 

所得税の納付額の算出方法

ステップ➀　〔所得金額〕－〔所得控除〕＝〔課税所得金額〕

ステップ②　〔課税所得金額〕×〔税率〕＝〔税額〕

ステップ③　〔税額〕－〔税額控除〕＝〔納税額〕

※所得控除には地震保険料控除の他に、　

ㅤ基礎控除・配偶者控除・扶養控除・医療費控除・社会保険控除などがございます。

※税額控除には住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）や配当控除などがございます。

 

 

まとめ

➀保険料は建物の評価額や建物の構造、保険の内容や保険期間などによって算出される

②保険内容を限定したり保険期間を長期に設定して一括払いにすることで、

ㅤ保険料を安く抑えられる可能性がある

③地震保険の保険設定額は火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で設定することとされている

④地震保険料は所得控除の対象で、最大50,000円を所得から控除することが可能である

 

今回は「火災保険・地震保険」の保険料や所得控除などについて勉強してきました！

保険料や税金を少しでも抑えられたら嬉しいですよね♪

 

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